Mill-Box サービス利用規約（受取プラン）

第２条（定義）
(１) 「本サービス」とは、本システムにより提供されるサービス及びこれに付随するサービスを意味します。
(２) 「本システム」とは、当社が提供する、ミルシートの電子的な管理を可能とする「Mill-Box」を意味します。
(３) 「利用契約」とは、本規約を契約の内容として、当社と利用事業者との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
(４) 「登録情報」とは、登録希望事業者及び利用事業者が本サービスの登録及び利用に際して当社に対して提供した、当該登録希望事業者又は利用事業者に関する情報を意味します。
(５) 「登録希望事業者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込を行い又は登録の申込を行おうとする法人を意味します。
(６) 「利用事業者」とは、登録希望事業者のうち、第３条（利用登録）の規定に基づき、当社が本サービスのユーザーとしての登録を承諾した者を意味します。
(７) 「アカウント」とは、ユーザーID 及びパスワードを用いた認証により本サービスを利用することができる資格又は地位を意味します。
(８) 「ミルシートデータ等」とは、本システムに登録されたミルシート等に関するデータを意味します。
(９) 「従業者」とは、雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、監査役、派遣社員等を意味します。

第３条（利用登録）
１. 本サービスの利用には、あらかじめ利用登録を行う必要があります。本サービスは、本規約に同意いただいた利用事業者に対してのみ提供いたします。登録希望事業者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、利用登録を申請することができます。
２. 当社は、利用登録の申請がされた場合には、次の事項を確認できたものとみなすことができます。
　(１) 利用登録の申請が登録希望事業者自身の有効な意思に基づき申請の手続がされたこと。
　(２) 登録希望事業者から有効な授権を受けた代理人又は担当者により申請の手続がされたこと。
　(３) 当社に提供された登録情報が真正なものであること。
３. 当社は、登録を承認する場合にはその旨を当社所定の方法にて、当該登録希望事業者に通知します。登録希望事業者の利用事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことによって完了するものとします。
４. 前項に定める登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約が利用事業者と当社との間に成立します。利用事業者はこれをもって、本サービスを利用することができるようになります。
５. 当社は、登録希望事業者が次の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、利用登録の申請を承認しないことがあります。当社は、不承認の理由については一切開示義務を負わないものとします。
　(１) 利用登録の申請に際して虚偽の登録情報を届け出た場合。
　(２) 利用登録の申請の手続を行った者が、利用事業者から有効な授権を受けてない場合。
　(３) 自ら又はその役職員が、第19条（反社会的勢力の排除）第１項に定める暴力団員等又は同項各号のいずれかに該当する場合。
　(４) 過去、当社と締結した利用契約を含む契約に違反したことがある場合又はその関係者である場合。
　(５) 第10条（禁止事項）第１項各号で規定する禁止行為を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断した場合。
　(６) 第15条（サービス提供の中断及び契約解除）に定める措置を過去に受けたことがある場合。
　(７) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合。
６. 利用事業者は、利用登録時に登録した登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社宛に変更の通知を行うものとします。
７. 前項に定める変更の通知が適切に行われた場合を除き、当社への登録情報に誤り又は変更があったことにより利用事業者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第５条（アカウント）
１. アカウントは、当社から登録希望事業者に対して別途発行するものとします。
２. アカウントは、利用事業者ごとに、利用事業者のうち権限ある担当者に付与されるアカウントと、管理者から承認を受け
た利用事業者の担当者ごとに付与されるアカウントがあります。各アカウントは、当該アカウントを付与された担当者のみ
が使用するものとし、複数の者で使用することはできません。
３. 利用事業者は、自らの責任において、アカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡若しくは売買その他方法
を問わず第三者に利用させないものとします。
４. 利用事業者は、第三者が自らのアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自らのアカウントが当社によ
る本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告するものとします。
５. 当社は、本システムに入力されたアカウントと、本システムに登録されたアカウントの一致を確認した場合は、次の各号の
事項を確認できたものとみなすことができます。
　(１) 利用事業者の有効な意思に基づき本サービスが利用されること。
　(２) 利用事業者から有効な授権を受けた代理人又は担当者が本サービスを利用すること。
６. 当社は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用事業者又は第三者が被った損害については、利用事業者の過失の有無に拘わらず一切の責任を負わないものとします。

第６条（本サービスの内容及び当社の保証・責任の限度）
１. 当社の責任は本規約に定める事項及び範囲に限られるものとし、当社は、本サービスに関する一切の事項（以下の各号に定める事項を含みます。）について、何らの保証も行いません。利用事業者自身の責任において、本サービスの有用性等を判断し、本サービスをご利用ください。
　(１) 本サービス上で提供される一切の情報に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等。
　(２) 本サービスが利用事業者の希望又は期待を満たす適切なものであること。
　(３) 本サービスの提供において不具合、エラー又は障害が生じないこと。
　(４) 本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれて
いないこと。
　(５) 本サービスの存続又は同一性の維持。
２. 当社は、利用事業者が本サービスの利用に関して使用する通信設備等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用事業者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
３. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスに不具合が発生した場合には、当社は復旧等のために必要な対応を行うよう努めます。ただし、不具合の原因が利用事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限りではなく、この場合、当社は、当該利用事業者に対する本サービスの提供を中止又は制限するとともに、当該利用事業者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

第７条（本サービス利用の中止、制限及び変更）
１. 当社は、次の各号に該当し緊急かつやむを得ないと判断した場合には、利用事業者に事前に通知することなく自らの判断で、本サービスの全部又は一部の提供を中止若しくは制限し、又は本サービスの内容を変更することがあります。
　(１) 本システム又は本サービスに関する保守、工事又は仕様の変更を定期的に又は緊急に行う場合。
　(２) 天災、事変、その他の非常事態・緊急事態の発生により、通信需要が著しく集中するなどして通信の一部若しくは全部を利用できなくなった場合、又は天災、事変、その他の非常事態・緊急事態が発生した場合若しくはそのおそれがある場合。
　(３) 本システムに障害その他やむを得ない事由が生じた場合、又は本システム若しくは本サービスの運営上、技術上その他の理由で本サービスの停止等が必要と当社が判断した場合。
　(４) 主要なネットワーク接続（通信業者のバックボーン又はハブ）が中断した場合、又は当社が本サービスの提供に当たって利用するベンダーによるサービス提供が中断し、若しくは当該サービスの内容が変更された場合。
　(５) 利用事業者が本システムに過大な負荷を生じさせる行為を行った場合。
　(６) 利用事業者が、第10条（禁止事項）第１項で規定する禁止行為を行った場合、又はその他本規約に違反した場合。
　(７) 登録事項に虚偽又は事実と異なる事項があることが判明した場合。
２. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止若しくは制限、又は本サービスの内容の変更によって生じた利用事業者又は第三者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第８条（情報の削除）
１. 当社は、次の各号に該当する場合、利用事業者に通知することなく、ミルシートデータ等その他の情報の削除又はその他当社が適切と判断する措置を取ることができるものとします。
　(１) 利用事業者が第10条（禁止事項）第１項で規定する禁止行為を行った場合。
　(２) その他、本サービスの保守管理上必要な場合等、当社が削除の必要があると判断した場合。
２. 前項の規定に拘わらず、当社は、情報の削除に関し、何ら義務を負うものではないものとします。
３. 当社は、本条第１項の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより、利用事業者又は第三者に損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。

第９条（通知）
１. 本規約に基づき行われる当社から利用事業者への通知は、当社から利用事業者への書面（電子メールを含み、以降本規約において同様とします。）による個別通知又は本サービス内のお知らせ欄等（以下「本サイト」といいます。）への掲示の方法で行います。
２. 本規約に基づき行われる利用事業者から当社への通知は、書面にて行うものとします。

第１０条（禁止事項）
１. 利用事業者は、自ら行うか、又は自らに代わって他人に行わせるかのいずれかに関わらず、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
　(１) 本サービス又は本サービスの利用によって得た情報等を第１条（本サービスの目的）に記載した目的以外の目的で利用すること。
　(２) 本システムに意図的に虚偽の情報（実在しない架空の情報を含みます。）を登録・入力すること。
　(３) １つのアカウント等を複数の者で利用する行為、その他当社の認める方法以外の方法により本サービスを利用する行為を行うこと。
　(４) 本システムのソースコード、アルゴリズム、アイディア、ノウハウについてのリバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル又はこれらに類する行為を行うこと。
　(５) 本サービス又は本システムを修正若しくは翻訳すること、又はこれらに基づく二次創作物を生み出すこと。
　(６) 本サービスのコピー、配布、譲渡、販売、ライセンスその他の形式で本サービスを第三者に提供すること。
　(７) 当社又は第三者の権利を侵害する方法で本サービスに不正にアクセスすること。
　(８) 当社若しくは第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害すること、又は侵害するおそれのある行為を行うこと。
　(９) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、削除し、又は本サービスに関し利用しうる情報を改ざんすること。
　(10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行うこと。
　(11) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信すること。
　(12) 本サービスに対して不当に、又は不必要かつ意図的に、本サービスの利用ができなくなる可能性のある過剰な負荷をかけること。
２. 利用事業者は、前項に違反する行為によって当社又は第三者に損害が発生した場合、当該損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第１１条（知的財産権）
１. 利用事業者及び当社は、本システム及びその改変物、機能追加、アップデート、派生物等、並びに出力成果物等（以下「本成果物等」といいます。）について、以下のことを確認するものとします。
　(１) 本成果物等に関する著作権、特許権等の知的財産権、ノウハウその他一切の権利は、当社又は当社に権利許諾したライセンサーである第三者に帰属すること。
　(２) 本規約の締結に拘わらず、前項の権利は利用事業者には移転せず、利用事業者に対する黙示の許諾もないこと。
２. 利用事業者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本成果物等について、第三者への開示又は漏洩、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます。）、転送、配布、出版等してはならないものとします。但し、本条の規定に拘わらず、利用事業者は、本サービスを利用するために必要な範囲・目的で本成果物等又はその複製物を複製及び翻案できるものとします。

第１２条（当事者の情報管理）
１. 当社は、本サービスにおいて、信頼できるサービスを利用事業者へお届けすべく、また、本サービスを通じて登録・提供される情報等を安全に管理すべく、当社が必要と考える保守管理・セキュリティ等の対策を講じておりますが、本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失、消失若しくはバックアップ、復元作業の遅滞等、本サービスに関連して発生した利用事業者の損害について、当社の責めに帰すべき場合及び本規約に明示的に定める事項以外、当社は一切の責任を負いません。
２. 当社が本サービス提供のために利用するインターネット上のデータ転送のセキュリティは確実に保証されたものではなく、当該セキュリティについて、当社は一切の保証を行いません。
３. 利用事業者は、ユーザーID、パスワード、アカウント、若しくは本システムの無断使用、不正アクセス若しくは開示、又は他のセキュリティ違反が判明した場合や疑いがあった場合、直ちにこれを当社に通知するものとします。

第１３条（個人情報保護）
１. 利用事業者は、本サービスの利用に当たり「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」第２条第１項の定める個人情報を取り扱う場合、同法を遵守するものとします。
２. 利用事業者は、本サービスの利用に際し当社に対し提供する情報に個人情報が含まれる場合、個人情報を提供する正当な権利を有することを保証するとともに、あらかじめ書面にて当該個人情報を特定し、明示するものとします。
３. 利用事業者は、本サービスの利用に伴う個人情報の取扱いについて、次の各号で定める義務を負うものとします。
　(１) 個人情報を、本サービスの利用以外の目的で利用しないこと。
　(２) 個人情報を第三者に提供しないこと。但し、本条第４項に該当する場合には、この限りでない。
　(３) 個人情報の目的外利用、漏洩、滅失、毀損等（以下「漏洩等」といいます。）の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。
　(４) 自己の責任において、契約等により個人情報を取り扱う自己の従業者に本条の義務を遵守させること。
４. 利用事業者は、本サービスを利用するに当たり、委託先に個人情報の全部又は一部の取扱いを委託する場合、本条で定める自己の義務と同等以上の義務を当該委託先に課すとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
５. 利用事業者は、本サービスの利用に当たり個人情報の漏洩等が発生した場合、直ちに当社に通知し、対応等について協議するものとします。

第１５条（サービス提供の中断及び契約解除）
１. 当社は、次の各号の一に該当する場合、あらかじめ本サービスの廃止日を利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解除するものとします。当社は、本サービスの廃止によって利用事業者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
　(１) 本サービス廃止日の２ヶ月前までに利用者に通知した場合。
　(２) 不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合。
　(３) 第三者サービス等の廃止、提供中止等により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合。

第１６条（不可抗力）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含みます。）の事故、電力事故、政府機関による命令、本成果物等に対する第三者による物理的侵害その他自己の責めに帰すことができない事由による本規約の履行遅滞又は履行不能（金銭債務を除きます。）について、利用事業者に対し本規約上の責任を負いません。

第１９条（反社会的勢力の排除）
１. 利用事業者及び当社は、自己及び自己の役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
　(１) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
　(２) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
　(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
　(４) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
　(５) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２. 利用事業者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
　(１) 暴力的な要求行為。
　(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
　(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
　(４) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
　(５) その他前各号に準ずる行為。
３. 利用事業者は、本条の規定に違反することにより本規約の全部又は一部が解除され、自己に損害が生じた場合にも、当社に対し、何らの請求も行わないものとします。また、当該違反により当社又は第三者に損害が生じた場合、当該損害の一切を賠償する責任を負うものとします。

第２０条（秘密情報の取扱い）
１. 利用事業者及び当社は、本規約の有効期間中に本規約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で、秘密である旨を明示して開示された情報、利用事業者提供データ等、及び、ミルシートデータ等（以下総称して「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等しないものとします（以下、秘密情報を開示した当事者を「開示者」といい、秘密情報を受領した当事者を「受領者」といいます。）。但し、次の各号に掲げる情報については、秘密情報に含まれないものとします。
　(１) 秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報。
　(２) 秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報。
　(３) 秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報。
　(４) 秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報。
　(５) 秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報。
　(６) 開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報。
２. 受領者は、開示者の秘密情報を、本サービスを提供又は利用する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとします。
３. 本条第１項及び第２項の規定に拘わらず、当社は、利用事業者から受領した秘密情報を、本条と同様の義務を課すことを条件に第17条（再委託）に定める当社の再委託先に対して開示することができるものとします。
４. 本条第１項及び第２項の規定に拘わらず、当社は、本サービスの利用事業者及びアカウントの数、利用状況、アクセス回数等を、統計データ等、利用事業者及び個人が特定できない形で、本システムの機能改善に活用することや、書籍等の出版物又は放送媒体若しくはインターネットを通じて発表することがあります。この場合、発表内容に関する一切の権利は、当社に帰属します。
５. 本条第１項及び第２項の規定に拘わらず、受領者は、適用法令、規制当局又は証券取引所若しくは証券業協会の規則により要求された場合には、開示者より受領した秘密情報をいつでも開示できるものとします。但し、受領者は、法令上許容される場合、公表の必要性を了知した後直ちに、開示者に対しかかる必要性につき通知するものとし、かかる公表又は開示において使用する文言につき開示者と事前に誠実に協議するものとします。
６. 本条は、利用契約の終了後も３年間は有効とします。

第２２条（本規約の変更）
１. 当社は、利用事業者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
２. 利用事業者は、当社が前項に基づく変更を行うこと、及び前項により本規約の変更が行われた場合には変更後の本規約に従うことをあらかじめ承諾するものとします。
３. 当社は、本条第１項に基づき本規約を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日を、本サイトへの掲示によって利用事業者に周知します。